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News

2024年7月22日

バイデン氏推薦のハリス氏ってどんな人? 「ガラスの天井」破る象徴

高齢批判で撤退を決めたバイデン大統領(81)は21日、次期大統領選候補として、ハリス副大統領(59)を推薦した。

【写真まとめ】バイデン氏が推薦したハリス氏って?

 ハリス氏は西部カリフォルニア州生まれ。父親はジャマイカ系黒人の経済学者、母親はインド出身で、乳がんの研究者だった。幼い頃に両親が離婚し、母親に「黒人の娘」として育てられた。

 母親は容姿やなまりのある英語から露骨に差別されることがあり、幼いころから「平等」や「公平」について考えることが多かったという。首都ワシントンにある黒人名門大学ハワード大で学び、在学中は南アフリカの人種隔離政策「アパルトヘイト」に抗議する集会にもよく参加していた。

 検事に就任すると子供への性的暴行事件の捜査や薬物犯罪者の更生プログラムに力を入れた。2010年に黒人女性として初めてカリフォルニア州司法長官に就任した。

 16年の上院選で当選し、21年には副大統領に就任。米国の「ガラスの天井」を打ち破る象徴でもある。【ワシントン松井聡】

2024年7月22日

トランプ氏、バイデン大統領「立候補に値しない」と批判

米国のトランプ前大統領(78)は21日、11月の大統領選から撤退する意向を明らかにした民主党のバイデン大統領(81)について、「彼は立候補するに値しないし、大統領に適してもいない」と批判した。

【写真】ハリス氏、後任指名を受けて声明

 同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を更新。「彼はウソとフェイクニュースで大統領の座についたにすぎない」「医師やメディアを含め、彼の周囲にいたすべての人々は、彼に大統領になる能力がないことを知っていた」などと主張した。

 また、バイデン政権により国境問題は悪化したと指摘しつつ、「でもダメージはすぐに改善することができるだろう。米国を再び偉大にする!」とつづった。

朝日新聞社

2024年7月22日

東海道新幹線 きょう中の運転再開見込み立たず 復旧作業は夕方まで続く見込み

東海道新幹線は、保守用の車両が脱線した影響で、名古屋駅と浜松駅の間で運転を見合わせています。復旧作業は22日夕方まで続く見込みで、22日中の運転再開見込みは立っていません。

 JR東海によりますと、午前3時半すぎ、東海道新幹線は愛知県の豊橋駅と三河安城駅の間で線路のメンテナンスなどを行う保守用の車両が脱線しました。

 この影響で、東海道新幹線は上り・下りともに浜松駅と名古屋駅の間で運転を見合わせています。

 現在、運転をしているのは「ひかり」と「こだま」の一部のみで、「のぞみ」の大半が運休になっています。

 脱線した保守用の車両は自力で走行ができず、復旧作業は夕方まで続く見込みのため、22日中の運転再開の見込みは立っていないということです。

テレビ朝日

2024年7月22日

著名人なりすまし偽広告の99%がLINEに誘導…メタのSNS掲載、詐欺被害相次ぐ

米メタが運営するSNSに掲載された著名人のなりすましとみられる投資関連広告のうち、99%超がLINEに誘導する内容だったことが読売新聞などのデータ分析でわかった。LINEに誘い込まれた人が詐欺グループにだまされ、投資名目で金銭を詐取される被害が相次いでおり、メタ・LINE側双方に対策の徹底が求められる。

【図解】著名人になりすました広告からLINEに誘導するイメージ

 メタが提供するフェイスブック(FB)やインスタグラムなどのSNSを巡っては、実業家の前沢友作氏らが4月10日、自身になりすました広告が多数表示されていると訴えた。SNSを見て興味を持った人が、LINEでのやり取りを通じて投資詐欺に引き込まれてしまうことから、政府も対策に乗り出した。

 こうした動きを受け、読売新聞と東京大の澁谷遊野(ゆや)准教授(社会情報学)は、メタのSNSで4月20日までの1か月間に、日本向けに掲載された著名人のなりすましとみられる投資関連広告を分析。読売新聞の取材などで「メタに正規広告は出していない」と答えた著名人26人の名前や肖像が含まれたケースを対象に、掲載時の勧誘内容が詳細に確認できる1570件を調べた。

 その結果、99・8%にあたる1567件の広告がLINEに誘導するURLを表示していたり、「LINE友だち追加」などの言葉を使っていたりした。

 LINEのグループトークなど、外部からやり取りを確認できない「クローズドチャット」は、「通信の秘密は侵してはならない」とする憲法の規定から、プラットフォーム(PF)事業者も原則、監視できない。そのため詐欺グループに悪用されているとみられる。

 警察庁によると、SNSを利用した投資詐欺の被害額は今年1~5月、前年同期の約9倍の430億円に上る。警察は捜査に力を入れており、同期間中に全国で8人を摘発した。

 被害を防ぐため政府は先月、メタに対し、クローズドチャットに誘導する広告を原則として取り扱わないよう要請。LINEを念頭に、各PF事業者に対し、知らないアカウントから「友だち」に追加された場合、警告表示を出す対策も求めた。

 メタは今月16日、3月5日~6月1日の間に日本をターゲットとした詐欺広告約527万5000件を削除したと発表した。ただ、政府の要請への対応については、取材に「現時点で共有できる情報はない」と回答した。

本人確認強化の必要性指摘も

 LINEを運営するLINEヤフー(東京)は先月、政府が指摘した警告表示などの対策を始めたと発表した。

 だが、LINEに対しては、利用を始める際の本人確認が不十分との声が上がる。現在の確認方法は、スマートフォンの電話番号を入力し、手元に届いたショートメッセージの数字を入力する「SMS認証」だけだ。日本弁護士連合会は昨年、総務省に「氏名、住所、生年月日などを公的な本人確認書類で確認することが望ましい」とする意見書を出している。

 LINEヤフーは取材に、「国内では、携帯電話会社との契約時に厳格な本人確認を実施している」としたうえで、「厳格な本人確認とユーザーの利便性は相反関係にある。両立させるためにSMS認証を実施している」と回答した。

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